2000-04-13 第147回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
私は、認定農業者もそうですけれども、兼業農家も大規模農家も小規模農家も、こういう人たちが本当に日本農業を再建する担い手として、差別なくこういう農家の人たちにもきめ細かな施策を施していく、これが日本農業再建の道につながる、こういうふうに考えております。どうですか、大臣。
私は、認定農業者もそうですけれども、兼業農家も大規模農家も小規模農家も、こういう人たちが本当に日本農業を再建する担い手として、差別なくこういう農家の人たちにもきめ細かな施策を施していく、これが日本農業再建の道につながる、こういうふうに考えております。どうですか、大臣。
食料自給率を引き上げてきたイギリスなどの試され済みのやり方である農産物価格を保障して農業生産が持続できるようにすること、そのために農業予算を公共事業優先から価格保障、所得保障優先に転換すること、農産物総自由化、国内保護の削減を一律にうたったＷＴＯ協定の改定を主権国家として堂々と主張すること、この方向こそ国際的な流れに合致した日本農業再建の道ではありませんか。総理の答弁を求めます。
○須藤美也子君 このカーギルの進出について、やはり農水大臣として、これを野方図にどんどん進めるということに歯どめをかける、こういう点も日本農業再建のために、また食料自給率向上のためにと、この前の新しい農基法ですか、それにもきちんとそういうことを確認しているわけですから、そういう立場からも、このカーギル社を野方図にどんどん進出させるということはやめさせていかなくちゃならないのではないか、こういうふうに
国民が責任を持って、日本の食料と日本農業再建のために、これをやるのは国民でしょう。それを大臣が自分で責任を持ちますなんというような、そういうようなことは言うべきではない。 現に、もうこの四年間に食料の自給率はどんどん下がっています。そういう状況の中で、これまでも何人かの大臣がいろんなことをおっしゃいました。しかし、それがいつも逆になっています。そのときの約束が全然実行されていません。
しかし、日本農業再建のためには忠実にやらないんですか。ＷＴＯのルールというのは日本農業をつぶすんですよ。今までだってつぶされてきているんです。牛肉もオレンジも、農業がこの間どんなひどい思いをしてきたか、それをわからずして日本農業再建なんか言えないと思うんです。 衆議院のいろいろな議論があります。
最後に、私は、今こそ日本農業再建のためにＷＴＯ協定を改定し、食糧自給率を高めることが真の食糧安全保障であり、国際貢献につながるものであることを申し上げて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
そのときに、日本農業再建の役割を担っている農協が十分な営農指導の役割を果たせなくなるとしたら、それは日本農業の再建にとってもマイナスになるでしょう。そうならない保証があるのか、農林水産大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、農林中央金庫と信用農業協同組合違合会との合併等に関する法律案について伺います。
大きな目で考えることも重要でしょうけれども、やはりそういうところの末端の農家の方の御意見を聞きながら、ぜひ日本農業再建のために大原大臣を先頭にして頑張っていただきますようお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
私たちの党は、食糧自給率を当面六〇％まで回復して、さらに七〇％を目指す日本農業再建の総合政策を提起しているのでありますけれども、やはりこれは、ただやるやるではだめだと思うのですよ。やはりどういうような計画で自給率を引き上げていくのかという、これがないと口先だけということになるのですよ。農水大臣、どうするつもりでしょう。
人並みに働いて人並みの所得が得られるような農産物価格政策に転換する、それが日本農業再建の第一条件ではないですか。そのためにも、農産物価格の中で筆頭と言っていい位置を占めている米価、今後、生産者米価についてはそうした立場で考えていくことが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最後になりましたが、日本農業再建に向けて、私どもも懸命の努力をいたしますが、国政の観点からなお一層の御配慮をいただきますようお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
今、我が国農業最大の危機を迎え、国を挙げて日本農業の再建に取り組んでいくためにも、まず、国会決議に反し、国民を欺いた為政者の政治責任を明確にし、文字どおり本年を日本農業再建元年とするため、農林水産大臣の一日も速やかな退陣を要求するものであります。 日本の農政にイデオロギーはありません。党派を超えて満堂の皆さんの御賛成を強く期待いたしまして、私の趣旨説明を終わりたいと思います。
米輸入自由化を断固拒否し、食糧の自給率向上、価格保障制度の充実、農家負債の抜本的な軽減措置など、日本農業再建の道を示すことです。今年は国連障害者年の最終年、障害者の働く権利、教育、福祉、社会参加の保障など抜本的な障害者対策を実行し、新たな十カ年計画の策定を求めます。深刻な大学の現状を解決するために研究費、施設設備費の大幅増額、私学助成の抜本的な増額を求めます。
若干感想を述べたこの重大な機会でもあり、この決議案に自由民主党の賛意を得られなかったことは、あすの日本農業再建のため、心より遺憾至極に存じます。 そこで、我が国の命である食を守り、農業の発展、農家経済の向上を期待し、四党共同提案の決議文を朗読し、記録にとどめ、我々の意思を明らかにいたします。
食管制度は維持しつつ、地域の特性を生かした農業の振興、有機農法の推進、生産者と消費者の提携等々が進められるべきですが、日本農業再建についての総理の基本方針を伺います。 日本農業の再建と両立させる視点を持たない自由化は基本的に誤っており、受け入れることはできません。
理調整本部総務 部長 田口 和巳君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○繭糸価格安定法の一部を改正する法律案（衆議 院提出） ○農業生産の発展と食糧自給率の向上に関する請 願（第七四号） ○食糧自給力向上に関する請願（第八五号） ○農業者年金制度の改善に関する請願（第八六 号） ○昭和五十七年度農林年金制度改善に関する請願 （第一八四号） ○日本農業再建
生果 菜類の輸入禁止措置に関する請願（第三二九 号） ○農業生産の発展と食糧自給率の向上に関する請 願（第四一四号） ○林業木材業等不況緊急対策に関する請願（第四 三二号） ○昭和五十六年産米の政府買入価格の引上げに関 する請願（第四三三号） ○農業者年金制度の改善に関する請願（第四三四 号） ○農業の基盤整備並びに農村環境整備の現行補助 制度の存続等に関する請願（第四三五号） ○日本農業再建
しかし、いま必要なことは、わが党が指摘し続けてきたように、農業を国の基幹産業として保護し、麦や大豆、飼料などに米並みの価格保障を行い、積極的な日本農業再建策を実行することにあります。わが国の農業基本法の生みの親とも言うべきマンスホルト前ＥＣ委員長も、思い切った農業保護政策の重要性を強調しているではありませんか。農林大臣の答弁を求めます。
それには、農業生産に従事する農業者が農業に魅力を感じ、意欲を持って農業経営に当たれるよう、中長期にわたる日本農業再建のプログラムを策定すべきであると思います。政府の所見を伺いたいと思います。 次に、農業生産の増大を促すには、何よりも農業経営の安定化の措置が必要であります。農業経営の安定化にとって、生産条件の整備はもちろん、農畜産物価格制度の充実は最も重要な事項であります。
○相沢武彦君 どういう形で和解されるにせよ、その関係者の人たちが、ことに日本農業再建、また、自分たちが農業で豊かな暮らしをしていけるという希望を持って、生産意欲をわかして生産に取り組めるような形でこの問題が解決されるように、農林省としては特段の取り組みをお願いしておきたいと思います。
○相沢武彦君 今年度産米の生産者価格ですけれども、米価審議会へ前年度比五・二％という値上げ案の諮問が行われたわけですけれども、この価格は生産者農家の経営実態を非常に無視をしているし、再生産の確保と生産農家の所得を補償することを規定している食管法の精神を無視していると言っても過言じゃないと思うんですが、いまは日本農業再建をしなきゃならぬというときに、この基幹作物である米の価格について農民の心情を逆なでするようなこういう